団信とは？住宅ローンに必須の団体信用生命保険をわかりやすく解説

2025年8月22日

佐藤悠介

住宅ローンを検討するとき、必ず耳にするのが「団信」という言葉です。正式には「団体信用生命保険」といいますが、聞き慣れない保険名に戸惑う方も多いでしょう。

団信は住宅ローンを借りる際にセットで加入する生命保険です。万が一の際に住宅ローンの残債が保険金で支払われるため、家族に借金を残さずに済みます。

この記事では、団信の仕組みから加入条件、保障内容まで初心者の方にもわかりやすく解説します。マイホーム購入を検討している方にとって、きっと役立つ情報をお届けします。

団信って何？住宅ローンと一緒に入る保険の基本を知ろう

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを借りる人が加入する生命保険です。ローンの契約者に万が一のことがあった場合、保険金で住宅ローンの残債を完済してくれます。

多くの金融機関では、住宅ローンを借りる際の必須条件として団信への加入を求めています。つまり、団信に入れなければ住宅ローンも借りられないということです。

団体信用生命保険の仕組みをやさしく解説

団信は「団体」という名前の通り、住宅ローンを借りる人たちが集まって加入する生命保険です。個人で入る生命保険とは異なり、金融機関が契約者となって保険会社と契約を結びます。

保険の対象となるのは住宅ローンの債務者本人です。債務者が死亡または高度障害状態になった場合、保険会社から金融機関に保険金が支払われます。

この保険金は住宅ローンの残債と同額になっています。そのため、保険金でローンが完済され、遺族は住宅ローンの返済義務から解放されます。マイホームも手放すことなく、そのまま住み続けることができるのです。

一般的な生命保険との違いはどこにある？

団信と一般的な生命保険では、保険金の受取人が大きく異なります。一般の生命保険では遺族が受取人となりますが、団信では金融機関が受取人です。

保険金の使い道も決まっています。一般の生命保険は遺族が自由に使えますが、団信の保険金は住宅ローンの返済にのみ使用されます。

保険料の支払い方法にも違いがあります。多くの場合、団信の基本部分は金融機関が負担してくれます。一方、一般の生命保険は契約者が直接保険料を支払う仕組みです。

住宅ローンを組むときに必ず検討が必要な理由

住宅ローンは通常、数千万円という高額な借り入れになります。返済期間も20年から35年と長期にわたるため、その間に何が起こるかわかりません。

もし債務者に万が一のことがあった場合、残された家族は重い返済負担を背負うことになります。収入の柱を失った状況で、毎月数万円から十数万円の返済を続けるのは非常に困難です。

団信に加入していれば、このようなリスクを回避できます。家族は住宅ローンの心配をすることなく、マイホームで生活を続けられるでしょう。

団信に入るための条件って厳しいの？

団信への加入には一定の条件があります。最も重要なのが健康状態で、加入前には必ず健康告知が必要です。

年齢制限や借入金額による制約もあるため、事前に確認しておくことが大切です。条件を満たさない場合は加入を断られることもあるため、注意が必要になります。

健康告知で正直に答える必要がある項目

団信に加入する際は、現在の健康状態や過去の病歴について正直に申告する必要があります。健康告知書には詳細な質問項目が記載されており、すべてに正確に答えなければなりません。

主な告知項目は以下の通りです。

告知項目の分類	具体的な内容
現在の健康状態	通院中の病気、服用している薬
過去の病歴	過去3年以内の入院・手術歴
身体の異常	健康診断での異常指摘事項
女性特有の項目	妊娠の有無、出産予定

告知内容に虚偽があった場合、保険金が支払われない可能性があります。「これくらいなら大丈夫」という自己判断は禁物です。

少しでも迷うことがあれば、保険会社や金融機関の担当者に相談することをおすすめします。

加入を断られやすい病気や症状とは

团信の加入審査では、特定の病気や症状がある場合に加入を断られることがあります。生命に関わる重大な疾患や、再発リスクの高い病気は審査が厳しくなります。

一般的に加入が困難とされる主な疾患を以下の表にまとめました。

疾患の分類	具体的な病名	審査への影響
がん関連	すべてのがん、悪性腫瘍	完治後5年経過で検討可能な場合も
心疾患	心筋梗塞、狭心症、不整脈	症状の程度により個別判断
脳血管疾患	脳梗塞、脳出血、くも膜下出血	後遺症の有無が重要な判断材料
精神疾患	うつ病、統合失調症、パニック障害	通院状況や服薬状況により判断
代謝疾患	糖尿病、腎不全、肝硬変	数値や合併症の有無で判断

ただし、これらの疾患があっても必ず断られるわけではありません。症状の程度や治療状況によって個別に判断されます。

年齢制限や借入金額による制約について

団信には年齢制限があり、一般的に申込時の年齢が20歳以上70歳以下となっています。完済時年齢は80歳未満という条件が多く見られます。

借入金額による制約も存在します。あまりに高額な借り入れの場合、より詳細な健康診断が必要になることもあります。

年齢と借入金額の一般的な制限を以下にまとめました。

制限項目	一般的な条件	備考
申込時年齢	20歳以上70歳以下	金融機関により異なる
完済時年齢	80歳未満	借入期間に影響
借入金額	1億円程度まで	超過時は医師の診査が必要
保障金額	借入金額と同額	段階的に減少する場合もあり

これらの条件は金融機関や保険会社によって多少異なります。詳細は借り入れを検討している金融機関で確認することが重要です。

団信の保障内容はどんなものが含まれる？

団信の保障内容は、基本保障と特約保障に分かれています。基本保障は死亡と高度障害をカバーし、特約で疾病保障を追加することも可能です。

近年は3大疾病や8大疾病をカバーする特約も充実しており、より手厚い保障を選択できるようになりました。ただし、特約を付けるほど保険料負担も増える仕組みです。

基本の死亡・高度障害保障でカバーされる範囲

団信の基本保障は、債務者の死亡と高度障害状態をカバーしています。これは団信に加入すれば自動的に付いてくる保障です。

死亡保障では、債務者が亡くなった場合に住宅ローンの残債全額が保険金として支払われます。病気による死亡でも事故による死亡でも、原因を問わず保障されます。

高度障害保障の対象となる状態は以下の通りです。

高度障害の状態	具体的な内容
両眼の失明	矯正視力が0.02以下
言語機能の完全喪失	音声・言語機能を完全に失った状態
中枢神経系の機能障害	終身常に介護が必要な状態
胸腹部臓器の機能障害	終身常に介護が必要な状態
両手の切断	手関節以上での切断
両足の切断	足関節以上での切断
片手・片足の切断	手関節・足関節以上での切断

これらの状態に該当すると、生存中であっても保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。

3大疾病特約で追加される安心の内容

3大疾病特約は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中をカバーする保障です。これらの疾病で所定の状態になった場合、住宅ローンの残債が保険金で支払われます。

各疾病の保障条件は以下のようになっています。

疾病名	保障される条件
がん（悪性新生物）	初回診断確定時
急性心筋梗塞	60日以上労働制限が必要な状態
脳卒中	60日以上言語障害等の後遺症が継続

がんについては、診断確定の時点で保険金が支払われるケースが多くなっています。ただし、上皮内がんなど軽度のがんは対象外となる場合もあるため注意が必要です。

急性心筋梗塞と脳卒中については、一定期間の症状継続が条件となります。軽い症状では保険金が支払われないこともあるため、条件をよく確認することが大切です。

がん保障や8大疾病など選べるオプション

近年の団信では、より幅広い疾病をカバーする特約も登場しています。がん診断保障や8大疾病保障など、ニーズに応じて選択できるオプションが充実してきました。

8大疾病保障では、3大疾病に加えて以下の疾病もカバーされます。

追加される疾病	保障条件の例
高血圧症	就業不能状態が12ヶ月継続
糖尿病	就業不能状態が12ヶ月継続
慢性腎不全	就業不能状態が12ヶ月継続
肝硬変	就業不能状態が12ヶ月継続
慢性膵炎	就業不能状態が12ヶ月継続

これらの特約は、働けない状態が一定期間継続した場合に保障されるケースが多くなっています。保障条件や保険料は金融機関によって大きく異なるため、比較検討が重要です。

一部の金融機関では、全疾病保障やがん50%保障など、さらに手厚い保障を提供している場合もあります。

団信の費用は誰が払うの？お金の仕組み

団信の保険料は、基本保障部分と特約部分で負担者が異なります。基本部分は多くの場合金融機関が負担し、特約部分は借り主が負担する仕組みです。

フラット35では団信の仕組みが異なり、借り主が保険料を直接負担する必要があります。金融機関選びの際は、団信の費用負担についても確認しておくことが大切です。

銀行が負担してくれる基本保障の範囲

多くの民間金融機関では、団信の基本保障部分の保険料を銀行が負担してくれます。死亡・高度障害保障については、借り主の追加負担なしで加入できることが一般的です。

銀行が保険料を負担する理由は、住宅ローンのリスク管理にあります。債務者に万が一のことがあっても、団信によって確実に債権を回収できるためです。

基本保障の範囲は金融機関によって異なりますが、以下のような内容が含まれることが多くなっています。

保障内容	銀行負担の有無	備考
死亡保障	銀行負担	全ての金融機関で標準
高度障害保障	銀行負担	全ての金融機関で標準
がん保障（一部）	銀行負担の場合もあり	金融機関により異なる
3大疾病保障	借り主負担が一般的	特約扱いとなることが多い

最近では、がん診断保障を基本保障に含める金融機関も増えています。競争が激しい住宅ローン市場で、団信の充実度が差別化要因となっているためです。

特約部分で本人負担となる保険料の目安

3大疾病特約や8大疾病特約などの特約部分は、借り主が保険料を負担するのが一般的です。保険料は借入金額に対する年率で設定されており、住宅ローンの金利に上乗せする形で支払います。

主な特約の保険料目安を以下の表にまとめました。

特約の種類	年率の目安	3000万円借入時の年間負担額
3大疾病保障	0.2%〜0.3%	6万円〜9万円
8大疾病保障	0.3%〜0.4%	9万円〜12万円
全疾病保障	0.3%〜0.5%	9万円〜15万円
がん診断保障	0.1%〜0.2%	3万円〜6万円

これらの保険料は毎月の住宅ローン返済額に含まれて請求されます。住宅ローンの元本が減少するにつれて、保険料も徐々に減額される仕組みです。

特約の保険料は金融機関によって大きく異なります。同じ保障内容でも、A銀行とB銀行で年率が0.1%以上違うケースも珍しくありません。

フラット35の団信で知っておきたい費用の違い

フラット35では、団信の費用負担の仕組みが民間銀行と異なります。借り主が住宅金融支援機構に直接保険料を支払う必要があるのです。

フラット35の団信保険料は、借入金額1000万円あたり年額35,800円となっています（2024年現在）。毎年1回、指定された月に保険料を一括で支払う仕組みです。

フラット35と民間銀行の費用比較は以下の通りです。

項目	フラット35	民間銀行
基本保障保険料	借り主負担	銀行負担が一般的
支払い方法	年1回一括	毎月分割（金利上乗せ）
3大疾病保障	年率0.24%	年率0.2%〜0.3%
団信加入	任意	必須が一般的

フラット35では団信への加入が任意となっているため、健康上の理由で団信に入れない方でも住宅ローンを借りることができます。

団信に入れない場合はどうすればいい？

健康状態や年齢の問題で団信に加入できない場合でも、住宅ローンを諦める必要はありません。ワイド団信や団信なしのローン、民間保険での代替など、いくつかの選択肢があります。

それぞれの方法には特徴があるため、自分の状況に最も適した選択肢を見つけることが重要です。専門家に相談しながら慎重に検討することをおすすめします。

ワイド団信で加入のチャンスを広げる方法

ワイド団信は、通常の団信よりも加入条件を緩和した保険です。持病があったり過去に大きな病気をしたりした方でも、加入できる可能性があります。

ワイド団信では、以下のような疾患がある方でも加入を検討してもらえる場合があります。

疾患の分類	加入可能な可能性がある疾患例
代謝系疾患	糖尿病、脂質異常症、痛風
循環器系疾患	高血圧症、不整脈
精神系疾患	うつ病、パニック障害
消化器系疾患	潰瘍性大腸炎、クローン病
その他	喘息、リウマチ、てんかん

ただし、ワイド団信の保険料は通常の団信よりも高くなります。年率0.2%〜0.3%程度の上乗せが一般的で、借入金額3000万円の場合、年間6万円から9万円の追加負担となります。

取り扱っている金融機関も限られているため、事前に確認が必要です。複数の金融機関で相談してみることをおすすめします。

フラット35なら団信なしでも借りられる選択肢

フラット35では団信への加入が任意となっているため、健康上の問題で団信に入れない場合でも住宅ローンを借りることができます。これは他の選択肢と比較して大きなメリットです。

ただし、団信に加入しない場合は万が一の保障がないため、別途生命保険で備えを作る必要があります。住宅ローンの残債をカバーできる保険金額の生命保険に加入することが重要です。

団信なしでフラット35を利用する場合の注意点は以下の通りです。

注意すべきポイント	具体的な対策
生命保険での代替	住宅ローン残債相当額の保険加入
保険料負担	団信より高額になる可能性あり
保障内容の違い	疾病保障は別途検討が必要
保険の見直し	定期的な保障額の調整が必要

民間の生命保険では健康状態による加入制限もあるため、フラット35の申し込みと同時に保険の相談も進めることが大切です。

民間の生命保険で代替する際の注意点

団信に代わって民間の生命保険で保障を確保する場合は、いくつかの重要な注意点があります。保険金額や保険期間を適切に設定しないと、十分な保障が得られない可能性があります。

まず保険金額については、住宅ローンの残債と同額かそれ以上に設定する必要があります。ただし、住宅ローンは年々残債が減少するため、保険金額も連動して減額できる逓減定期保険が適しています。

保険期間は住宅ローンの完済まで続く必要があります。更新型の保険を選ぶ場合は、将来の保険料上昇も考慮に入れておくことが重要です。

民間保険で代替する際の比較ポイントを以下にまとめました。

比較項目	団信	民間生命保険
保険料負担	銀行負担（基本部分）	契約者負担
保険金受取人	金融機関	遺族（自由に使用可能）
疾病保障	特約で付帯可能	別途医療保険が必要
健康告知	比較的厳格	商品により柔軟性あり
税務上の取扱い	保険料控除なし	生命保険料控除あり

民間保険では保険金を遺族が受け取るため、住宅ローンの返済以外にも使用できるメリットがあります。

団信加入前に確認しておきたい重要なポイント

団信への加入前には、既存の生命保険との重複や将来の変化への対応など、確認しておくべき重要なポイントがあります。

これらを事前にチェックしておくことで、無駄な保険料支払いを避けたり、将来のトラブルを防いだりすることができます。住宅ローンは長期にわたる契約のため、慎重な検討が必要です。

保障の重複チェックで無駄な保険料を避ける

団信に加入する際は、既存の生命保険との保障重複をチェックすることが重要です。重複部分があれば、既存の保険を見直すことで保険料を節約できる可能性があります。

チェックすべき保障内容と見直しのポイントを以下の表にまとめました。

既存保険の種類	チェックポイント	見直しの考え方
定期生命保険	保険金額の重複	住宅費相当額を減額検討
終身生命保険	住宅資金の考慮	住宅取得後は減額も可能
医療保険	疾病保障との重複	団信でカバーされる部分を確認
がん保険	がん保障との重複	診断給付金の調整を検討
収入保障保険	住宅費相当額	家賃相当額分の減額を検討

特に住宅購入前に「将来の住宅費」を考慮して加入した生命保険がある場合は、大幅な見直しが可能になることもあります。

保険の見直しを行う際は、団信の保障内容を正確に把握してから行うことが重要です。保障の空白期間を作らないよう、タイミングにも注意する必要があります。

転職や収入変化が保障に与える影響

住宅ローンの返済期間中に転職や収入変化があった場合、団信の保障に影響するケースがあります。特に疾病保障の就業不能給付などでは、職業や収入の変化が給付条件に関わることもあります。

転職時に注意すべきポイントは以下の通りです。

団信の基本保障（死亡・高度障害）については、転職や収入変化による影響はありません。しかし、就業不能保障が付いている場合は、新しい職業が給付対象に含まれるか確認が必要です。

自営業者になった場合は、会社員時代とは就業不能の判定基準が変わることもあります。事前に保険会社や金融機関に確認しておくことをおすすめします。

収入が大幅に減少した場合でも、団信の保障額に変更はありません。住宅ローンの残債全額が保障され続けるため、この点では安心です。

住宅ローン借り換え時の団信切り替え手続き

住宅ローンの借り換えを行う場合、団信も新しい金融機関のものに切り替わります。この際、改めて健康告知が必要になるため、注意が必要です。

借り換え時の団信切り替えで注意すべきポイントを以下にまとめました。

注意すべき項目	具体的な内容
健康告知	借り換え時点での健康状態で再審査
年齢制限	借り換え時の年齢が加入条件内か確認
保障内容の変更	新旧の保障内容を比較検討
保険料負担	特約部分の費用負担を比較
空白期間	保障の切り替えタイミングに注意

借り換え時点で健康状態に問題がある場合、新しい団信に加入できない可能性があります。その場合は借り換え自体を見直すか、ワイド団信を扱う金融機関を検討する必要があります。

保障内容についても、現在の団信と借り換え先の団信で違いがある場合があります。より良い条件になる場合もあれば、保障が手薄になる場合もあるため、慎重な比較が必要です。